完全雇用の幻想

　結論から言えば、雇用は国家が関与すべき問題では無く、労働市場の調整機能に委ねるべきである。
　雇用斡旋機関は効率性の面からも民営化が望ましい。
　その一方で中立性が要求される労働条件の監督については国家が担うべきである。
　管理要件は労働時間の上限（一日の最大労働時間、一ヶ月の最大労働時間、年間の最大勤務日数）規制、無給労働（いわゆるサービス残業）の禁止等が考えられる。