失業率が問題となる一方で、ニートと呼称される若者の勤労意欲の低下が話題に上っている。 これは矛盾していないだろうか？ やがて「団塊の世代」が定年を迎える。 彼らが第一線を退けば大量の求職が発生し、これらの問題は自然に解決するはずである。

結論から言えば、雇用は国家が関与すべき問題では無く、労働市場の調整機能に委ねるべきである。