残す側の論理

　財産はあの世までは持っていけないのだから、自分の死と同時に財産が尽きるのが理想であろう。（もう少し言えば自分の葬式代は残しておくべきか）

生前譲与は扶養の延長として最大限の税制優遇を取り、一方遺産相続については課税を極大化するべき

　と書いたが、これは生前譲与を推進する方策の一つである。
　隠居申告すると、財産の管理権は契約した保険会社に移る。親族への譲与は申告と同時に行われる訳である。
　この制度を利用しなかった場合、死後に残った遺産はすべて社会に還元される。
　遺族は生命保険の形で財産を受け取ることになるだろう。
　生前分与まで否定すると、財産を残そうという意欲まで削いでしまう危険性が大きいので、自由主義経済の優位性を失う。