遺産の行方

　家族制度には生前には譲与、そして死後には遺産の相続という経済問題が付きまとう。
　最小国家論者の私としては個人の自由なる経済活動を阻害しないと言うのが原則である。
　その立場から言うと、生前譲与は扶養の延長として最大限の税制優遇を取り、一方遺産相続については課税を極大化するべきだと考える。
　この稿、続く。